公共政策プログラム文化政策コースとは

政策研究大学院大学 公共政策プログラム 文化政策コースは、

日本で唯一、公共政策としての文化政策が研究できる教育プログラムです。

 

対象

文化政策や文化関連活動(アートマネジメント、ミュージアムマネジメント等含む)に携わる行政官や民間の関係者、専門研究を目指す学生等

 

コース概要
美術や音楽などの芸術振興、歴史的遺産などの文化財保護、さらには、文化的景観の醸成、 文化施設の活用、文化と観光や産業との関わりなど、幅広く文化的資源を対象とする政策の分析・評価、立案及び実施能力の育成を図ります。アートマネジメント・ミュージアムマネジメントにも必要な文化政策のポイントも学べます。授業等で学習した 理論を就業体験の中で発展させるためのインターンシップに参加することも可能です。原則1年で終了し、ポリシープロポーザルを書くことが終了要件となります。ただし、特定課題をより深く研究することを希望する学生には、2年間の在籍を前提にフィールドリサーチを必要とする修士論文を執筆することも可能です。

■ 文化政策コースが目指すもの

21世紀における日本の文化政策は、全体としての日本文化の創造と発展、より豊かで魅力のある社会の創造、また文化や伝統の新たな発展を期して、後世につなぐ必要性を満たすことを政策課題として追究する必要があります。

また、文化政策の企画立案、実施に当たっても、より広く地域のニーズ、民意を反映し、効率的かつ効果的な運営が求められています。

文化や芸術も社会の特殊な一部分としてではなく、地域コミュニティとそこに住む人々の日常生活に密着し、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとしてとらえられる必要があるでしょう。

 

その意味で、文化政策研究は、芸術文化の振興や文化遺産の保存・継承・発展などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性など、より広い課題を対象として行われる必要があります。

このような考え方に基づいて、文化政策コースでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想市場評価法(CVM)、コンジョイント分析、あるいは経済波及効果分析などの定量的評価法も応用しながら、実務関係者・団体との密接な連携の下、具体的かつ実証的に文化政策の課題を検討します。

■ 在学生・修了生の主な派遣元
文部科学省、文化庁、静岡県、茨城県、宝塚市、川崎市、武蔵野音楽大学、米国大使館、新国立劇場運営財団、マザーアース株式会社、鳥取県、飯田市 等

■ 学生の進路
文化庁、各自治体、高校・大学 その他学術機関
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会、東京大学総合研究博物館(特任准教授)、総合研究大学院大学、ボストン・コンサルティング・グループ、日本政府観光局、株式会社NHKエンタープライズ、財団法人日本映像国際振興協会、東日本旅客鉄道株式会社、サントリーパブリシティサービス株式会社、第一法規株式会社出版、株式会社 paperboy&co、京都精華大学(特任講師)、鳥取大学(准教授)、独立行政法人日本芸術文化振興会 等

 

 

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