文化政策研究

 

＜学外＞

2005年～2011年：クローデル講座

委嘱元：在日フランス大使館

２００５年よりフランス大使館とともに、クローデル講座を開催してきた。クローデル講座は、詩人で在日本フランス大使でもあったポール・クローデル没後１００年を記念して設けられた日仏共同教育、研究事業であり、フランス人研究者を日本の大学に客員教授として招聘し、セミナーや講義、共同研究を実施するものである。

 

2010年度～：楽器の音を含めた保存方法の検討-無形の文化財の保存に資する有形文化財の保存方法-

科学研究費補助金基盤研究Ｃ

有形の文化財である楽器を従来の資料や美術品と同列の観点から保存するものではなく、無形の文化財としての芸能・音楽を構成する上で不可分のものとして、音を出すという目的を持った文化財として捉え、その本来の目的に即して楽器の発する音に主眼を置き、有形・無形を包括した保存・記録方法の構築を試みる。

 

2009～2011年度：日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築

科学研究費補助金基盤研究Ｃ

わが国における創造都市政策を巡る現況把握と現時点での評価、海外における創造都市の原理と手法の政策論的アプローチによる解明、両者の比較検討によるわが国の文化財保護ならびに文化観光への政策的インプリケーションの導出を行う。

 

2008～2009年度：文化施設に対する公的支援の効果に関する調査研究～芸術拠点形成事業被支援施設を対象として～

文化庁芸術活動基盤充実事業委託調査

地域に立地する文化施設、特に文化庁が地域の芸術拠点として助成を行っている施設を取り上げ、政策評価に資するデータ収集を行う目的で、関係施設の悉皆調査を行い、財務状況や課題を探った。また、より詳細な分析を行うため、ケースとして兵庫県立芸術文化センターを取り上げ、インターネットによる県民調査を実施、支援主体や支払意志額など、政策の基礎データを収集した。

【報告書目次 PARTⅠ PARTⅡ】

 

2008～2009年度：川崎における「音楽のまちづくり」の評価に係る調査

川崎文化振興財団委託

川崎市が進めている「音楽のまちづくり」政策の評価研究の一環として、市民意識調査（インターネット調査）を行い、音楽のまちづくり政策の社会的インパクトや市民の認知度などを分析、政策的インプリケーションを導出した。

 

2004～2006年度：文化芸術振興の経済波及効果等、経済に及ぼす影響の定量的評価に関する実証研究

文化庁委嘱研究

日本の文化政策の大きな課題分野として、芸術文化施設、文化的景観（及び文化財保護）、文化観光を取り上げ、いくつかの事例（ケース・スタディ）を取り上げ、定量的分析（経済波及効果、仮想市場評価法）に基づく評価を行った。

 

＜学内＞

2012年～：新たな文化政策研究のフロンティア：文化資源と都市政策・文化産業の連携

文化資源と都市政策、産業政策の連携に焦点化し、これまでの研究を踏まえ、両者を包摂する形で研究を進め、また、これらを通じて、文化政策のターゲットを拡大し、より総合的で効果的な政策論に結び付ける。2011年にオファーを受けたＥＵ助成研究「創造都市コンソーシアム」との共同研究も開始する。

 

2009～2011年：文化政策の国際比較研究

～定量的評価及び制度論を中心に～ 文化芸術施設及び文化的景観などの文化資源と都市の発展に焦点をあて、地域経済社会に与える効果等に関する定量的・定性的調査分析を行い、都市の再生や持続的な発展に貢献するメカニズムについて検証し、その上で、文化創造推進に向けての有効な政策、制度構築の可能性を考察した。このために、フランスのパリ第一大学、韓国文化遺産庁、トリノ大学、ドルトムント大学の研究などと緊密な連携をとりつつ、多国間文化制度比較分析を行うとともに、国際的な研究教育体制の整備を図った。

 

マルチメディアコンテンツ

"Heritage Conservation and Sustainable Development in Japan, The case of Kurokabe Square Nagahama, Shiga"（文化遺産の保全と持続的な発展～日本の経験：滋賀県長浜市黒壁スクエア～）（asxファイル）