開催報告②｜「劇場の未来を考える～課題解決型シアターマネジメント2020」PartⅡ
「劇場の未来を考える～課題解決型シアターマネジメント2020」PartⅡ：現下の国際的潮流 コロナの影響と芸術活動 緊急報告
2020年12月18日（金）、令和2年度「劇場活動にかかる評価リテラシー育成のための教育プログラムの開発 自己評価ガイドブックの作成及び調査アプリの開発」協力劇場のみなさまをお迎えし、「劇場の未来を考える～課題解決型シアターマネジメント2020（The future of theaters: Beyond the pandemic crisis）」を開催しました。
PartⅠに続き、PartⅡについて、ご報告いたします。
■PartⅡ
「現下の国際的潮流 コロナの影響と芸術活動 緊急報告」として、フランスからはパリ第一大学 名誉教授クサビエ・グレフ氏による特別講演、全国公立文化施設協会 事務局次長 岸正人氏、兵庫県立芸術文化センター 副館長 藤村順一氏による、国内での各劇場の取組などについての報告などを受け、アドバイザリーを迎えての意見交換を行った。
■シンポジウム概要
本事業初年度となる今回のシンポジウムでは、COVID-19により大きく変化した昨今、公共劇場における国内外最新の動向についての情報共有の場として、各劇場の現状を整理し、課題の把握、評価の有効性や活用、自己評価の試行等に関する議論を行った。PartⅠでは、本事業研修生による「劇場が直面する課題」として各劇場からの事例報告、PartⅡでは、「現下の国際的潮流 コロナの影響と芸術活動 緊急報告」として、専門家による緊急報告を主とした二部構成とした。
■Part Ⅱ ｜現下の国際的潮流 コロナの影響と芸術活動 緊急報告
Adverse effects of COVID-19 in Europe and France and contingency plans for artistic activities
＜特別講演｜同時通訳（日英）＞
■フランス：コロナの影響と芸術活動（緊急報告）｜パリ第一大学 名誉教授 クサビエ・グレフ氏
クサビエ・グレフ名誉教授は、ロックダウン解除直後のフランスからの参加であった。
緊急報告として、フランスでの事例を軸に、欧州での現状について講演した。この話題を取り上げることはとてもかなしい、と、冒頭で告げ、経済活動において「文化」「芸術」は最大の打撃を受けている領域かもしれない、と、欧州におけるCOVID-19の影響を述べた。文化は、この20年の間に大きな進展を遂げてきたが、現在、欧州でのGDPは低迷し、これまでと同じやり方では立ち行かなくなるものもあろう、美術館や博物館は「動かせない」場であることから、公演活動の中止、文化施設の閉鎖など、苦しい立場にあるとした。第一波を凌いだところを、第二波に見舞われ、（2021年）1月末には回復出来ると期待していたものが、いよいよ破綻し、沈黙したまま閉じてしまう場所もあるだろうと憂慮した。一方で、書籍、ゲーム、配信サービスなどは増収傾向にあること、2020年3月以降のNetflix (ネットフリックス)の欧州での躍進、また欧州では文化活動に含まれるVideogame（ゲーム）、玩具等の普及について触れた。そして、欧州各国、各自治体における文化への歳出、雇用にかかる補助金などの制度について言及し、通年雇用を守るための制度に関して、2021年1月までの延長、また10億ドル近くの補助金が提供されること、フリーランス、パートタイマー、中小事業主に対しても7億ユーロが用意されたこと、また、事業支援として、企業の売り上げを担保するための方策で1500億ユーロ、うち20億ユーロが文化産業に充てられ、それが文化に対しての直接的な支援になろうと述べた。フランスでも観光客が激減し、ルーブル美術館でも売り上げは落ち込んだが、もとより収益の4割は国内からの来館者によるものであり、現在、美術館はこの時期を利用して改修、整備を行っているという事例を挙げ、イギリスでは、文化産業、クリエイティブ産業に対して手厚い支援が行われていることなどを紹介した。
続いて、文化活動における多様性として、ストリーミング配信などについて、欧州での傾向を述べた。
パンデミックにより、閉鎖された劇場・施設には観客は足を運べなくなってしまったが、配信を主体とする企業、無償、有償のサービスも生まれ、ラジオやテレビと連携して、パフォーマンスを提供する機会も生まれた。が、無観客ではパフォーマンスを行いたくないというアーティストの主張、また、再開の折には観客が戻ってくるように仕掛けなければならない、配信はあくまで広告宣伝として活用すべき、などといった主張もあり、フランス、スペイン、ドイツでも同じような議論が行われている。人々の活動は「不要不急」「必須」と分けられ、様々な措置が図られるようになった。パンデミックが終息すればまた同じ日々が戻って来ると信じているかもしれないが、自身は、そのようには考えていない、としたうえで、日本との比較は難しいかもしれないが、これまで見てきた20年間のトレンドとは異なる状況が起きていると語った。例えば、アメリカでは、数多の文化的活動、イベントが、公共の電波で無償で提供され、ネット上にあふれ、家に居ながらにしてそのパフォーマンスをたのしむ方向に進んでいることから、いずれ日常を取り戻せたとしても、ライブパフォーマンスに観客は戻ってこないかもしれない、という危惧もある。また、若年層における傾向としては、SNSが文化を知るためのネットワークになっており、伝統的メディアがソーシャルプラットフォームのような役割を求められるようなことが起き、文化のメディア化、文化のプラットフォーム化が進んでいる、と指摘した。
最後に、パンデミックの「遺産化」について述べ、あらたな知恵、「記念碑」をもたなければならないと語った。18世紀にもパンデミックを経験したという「記念碑」があり、私達も、今、生活の中で感じていること、何が起きたかを後世に伝えなければならないと語り、アーティストには社会における人々の連帯という価値を示して欲しい、文化についての議論を続けて欲しい、と、結んだ。
（クサビエ・グレフ教授「Cultural Activities A Covid Time」より）
■劇場ができること｜公社 全国公立文化施設協会 岸 正人氏
「劇場ができること」として、「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染防止ガイドラインの策定」「公文協の対応策」「文化施設への支援策」など制度についての概説、また「コロナ禍長期化に伴う施設の課題」として、貸館事業、指定管理制度の弊害など、全国的の文化施設における主な動きについて、ご報告いただき、長期化を見据えた運営の必要性、若手アーティストへの支援についても言及した。
■劇場ができること－兵庫・芸術文化センターの挑戦｜兵庫県立芸術文化センター 副館長 藤村 順一氏
「劇場ができること」として、兵庫県立芸術文化センターでの具体的取り組み、今後の課題についてご紹介いただいた。劇場再開以降、「すみれの花さくプロジェクト」や動画配信などから、第一段階として先ず舞台を動かすことを始め、劇場は眠らないと言う想いのもと、科学的検証をふまえながら、段階的に展開するという貴重な事例であった。何をするにしても県民と共に歩むという基本姿勢で臨みたいと、つよい意思を示し、同時に、アーティスト育成についてもその重要性に触れた。
■質疑及びディスカッション｜ 一社 日本劇場技術者連盟 理事長 齋藤 讓一氏
一財 地域創造 プロデューサー 津村 卓氏
PartⅠ、PartⅡをふまえ、本事業アドバイザリー両氏がコメントを寄せた。
齋藤氏は、COVID-19による状況を深刻に受け止めながら、「劇場関係者の御苦労は大変かと思いますが、いろんなアーティストが戻ってきたときに場を設けていただきたい。そのときにみなさんの力が必要なので、くじけないでいていただきたい。」「リモート、配信もすてたものではなく、20-30代からも反響があり、あたらしい顧客創出につながるのではないか。きっかけに、劇場に多くの人が足を運んでくれるように思う」「いまだからこそできること、立ち止まって足元を見つめ直し、劇場のあゆみを立ち止まって考えて、あらたな目標をもって進むことが重要」とエールを送った。